【2025年】法人登記におすすめのバーチャルオフィス8社を徹底比較

法人登記に利用できる「バーチャルオフィス」が、起業家や個人事業主から圧倒的な支持を集めています。

信用力のある住所を低コストで取得でき、自宅住所を公開せずに登記できるため、スタートアップや小規模ビジネスにもぴったりの選択肢です。

ただし、バーチャルオフィスは提供会社ごとに登記対応の可否やサービス内容、料金体系が大きく異なるため、「どこを選べばいいのか分からない…」と悩む人も多いはず。

そこで本記事では、法人登記におすすめのバーチャルオフィス8社を分かりやすく比較しました。

初期費用や月額料金、サービス内容をしっかり比較し、自分に合ったバーチャルオフィスを見つけてください。

法人登記におすすめのバーチャルオフィスを知りたい人は、こちらから読んでください。

バーチャルオフィスとは

はじめに、バーチャルオフィスではどんなサービスを提供しているのかを確認しましょう。

サービス内容

バーチャルオフィスは、物理的な事務所をもたずに一等地の住所を借りられるサービスです。

東京（銀座・渋谷・新宿・池袋・秋葉原）をはじめ、横浜・大阪・京都・名古屋・福岡など主要な都市部で展開されています。

バーチャルオフィスを利用すると、主に以下のサービスを受けられます。

• 住所の利用
• 法人登記
• 郵便物の受取・転送
• 電話番号の貸与・転送・受付代行
• 会議室・応接室の利用

核となるサービスは住所の貸与で、名刺やホームページにその住所を掲載できます。

郵便転送や電話関連のサービスは、基本プランにふくまれる場合と有料オプションの場合があるため、契約時には詳細を必ず確認しましょう。

利用がおすすめの人

バーチャルオフィスは、以下の人におすすめです。

利用者のタイプ	説明
低コストで法人登記をしたい人	実際にオフィスを借りるより、大幅に費用を抑えて事業を始められます。
自宅の住所を公開したくない個人事業主・フリーランス	プライバシーを守りながら、ビジネス用の住所を確保できます。
地方在住で都心の住所を使いたい人	都心一等地の住所を利用することで、ビジネスの信頼性を高めたい場合に有効です。
郵便物の受け取り先として専用の住所がほしい人	自宅以外の住所で郵便物を受け取りたい人にも適しています。

手軽に住所を取得できるため、スタートアップ企業・フリーランス・副業など、さまざまなビジネスシーンで活用されています。

とくに在宅ワークやノマドワーカーなど、場所にとらわれない働き方をする人との相性は抜群です。

法人登記におすすめのバーチャルオフィス8社を比較

法人登記での利用を前提に、おすすめのバーチャルオフィス8社を、「住所の貸し出し（登記）」+「郵便物の転送（週1回またはそれに準ずる）」の条件で比較しました。

総合評価	(5.0 / 5.0)	(5.0 / 5.0)	(5.0 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(4.0 / 5.0)	(3.5 / 5.0)
入会金	無し ※1年払いコース郵便物 週1回転送プランが対象	無し	5,500円	5,500円	10,780円	5,500円～	無し	要問い合わせ
月額料金 （年払い）	1,650円	2,750円	2,530円～	2,310円	–	–	–	–
月額料金 （月払い）	–	–	5,500円～	3,850円	5,280円～	3,300円〜	4,180円～	5,900円〜
転送料金	別料金	150g以内無料	別料金	別料金	100g以内無料	別料金	別料金	別料金
店舗	青山 新宿 渋谷 新橋 浜松町 銀座 日本橋 恵比寿 横浜	東京都内10店舗 横浜 名古屋 大阪 京都 神戸 博多 天神	札幌 仙台 渋谷 恵比寿 青山 銀座 横浜 名古屋 京都 梅田 天神 沖縄	青山 銀座 日本橋 虎ノ門 池袋 表参道 渋谷 新宿	東京21店舗を中心に北海道から沖縄まで全44店舗	東京20店舗を中心に北海道から沖縄まで全59店舗	東京14店舗 横浜 桜木町 川崎 大宮	東京71店舗を中心に全国195店舗以上を展開
最低利用期間	3ヶ月	12ヶ月	2ヶ月	3ヶ月	3ヶ月	2ヶ月	無し ※1年払いコース郵便物 週1回転送プランが対象	要問い合わせ
会議室
他サービス
	説明を読む	説明を読む	説明を読む	説明を読む	説明を読む	説明を読む	説明を読む	説明を読む

以降では各社のサービス詳細を紹介します。

必要なサービスやコストを考慮し、料金やサービスの充実感を比べてみてください。

RESONANCE（レゾナンス）

レゾナンスは、業界トップクラスの低料金で、月額990円から法人登記ができるバーチャルオフィスです。

郵便物の写真確認や提携金融機関による口座開設支援など、起業者向けのサポートが充実し、利用者数は1万社を突破しています。

店舗

青山、新宿、渋谷駅前、渋谷神宮前、新橋、浜松町、銀座、日本橋、秋葉原、恵比寿、横浜

料金プラン

どのプランでも登記可能で、郵便物の転送頻度によって料金が異なります。

電話転送や秘書代行サービスも組み合わせ可能です。

項目	格安バーチャルオフィス （住所貸し）	格安バーチャルオフィス ＋格安転送電話サービス	格安バーチャルオフィス ＋格安電話秘書代行サービス
入会金	5,500円 → 0円 ※1年払いコース郵便物週1回転送プランが対象	5,500円 → 0円 ※1年払いコース郵便物週1回転送プランが対象	5,500円 → 0円 ※1年払いコース郵便物週1回転送プランが対象
月額料金(年払い)	990円(郵便物月1回転送) 1,650円(郵便物週1回転送)	3,190円(郵便物月1回転送) 3,850円(郵便物週1回転送)	5,390円(郵便物月1回転送) 6,050円(郵便物週1回転送)
デポジット	1,000円～	1,000円～	1,000円～
登記	〇	〇	〇
郵送物の転送	〇 (週1回or月1回)	〇 (週1回or月1回)	〇 (週1回or月1回)
専用電話番号	ー	〇	〇
電話転送	ー	〇	ー
電話秘書代行	ー	ー	〇 （50コールまで無料）

オプション名	金額	概要
郵便物都度転送	1,100円/月	届いた郵便物を即日発送
プライベートロッカー	3,300円/月	書類やノートパソコン、定款、社印などを保管できる
転送電話 （着信のみ）	2,200円/月	指定の転送先に24時間転送される
貸出し番号発着信	4,400円/月	専用電話番号(03・045・050)でクライアントに通知できる
電話秘書代行	4,400円/月	オペレーターが電話を受けてくれる
電話秘書代行内線取次	3,300円/月	オペレーターが取次した電話を指定連絡先に取り次いでくれる
共有FAX	550円/月	受信料：10円/1枚 転送費：100円/1枚
専用FAX	1,100円/月	専用のFAX番号を利用できる 受信料：10円/1枚 転送費：100円/1枚
フリーダイヤル	4,400円/月	0120もしくは0800から選択可能
報告オプション	550円/月	電話秘書代行の内容を電話で知らせてもらえる （通常はメール）
屋号追加	990円/月(郵便物月1回転送) 1,650円/月(郵便物週1回転送)	郵便物の受け取りに屋号を追加できる

特徴

レゾナンス最大の特徴は、登記可能な都心一等地の住所を1,000円以下で利用できる点です。

オプションサービスや提携企業のビジネス支援サービスの充実ぶりも他社を圧倒しています。

新規契約や他社から乗り換えの場合、条件を満たせば入会金が無料になるキャンペーンも実施中です。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、GMOインターネットグループが運営する、バーチャルオフィスに特化したサービスです。

ビジネス支援サービスも豊富で、スムーズに起業や開業ができます。

店舗

渋谷、恵比寿、新宿、銀座、青山、六本木、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、横浜、名古屋、梅田、心斎橋、京都、神戸、博多、天神

料金プラン

郵便物の転送頻度によって料金が選べる転送料込みのプランです。

自社サイトや名刺へ記載する住所のみを利用したい人向けの「転送なしプラン」もありますが、登記はできません。

項目	転送なしプラン	月1転送プラン	隔週転送プラン	週1転送プラン
入会金	ー	ー	ー	ー
月額料金(年払い)	660円	1,650円	2,200円	2,750円
登記	ー	〇	〇	〇
郵送物の転送	ー	〇 (月1回)	〇 (2週に1回)	〇 (週1回)
LINE郵便通知	ー	〇	〇	〇

特徴

郵送物の転送が月に1回で十分な人には、登記も可能な「月1転送プラン」は最安値で利用できてお得です。

最低利用期間が12ヶ月の点は注意が必要ですが、最低限のサービスで問題ない人には十分な内容でしょう。

また、月額料金3ヶ月間無料などのキャンペーンをよく実施しているので、その期間に申し込めばお得に利用できます。

DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、多様な事業を展開するDMMグループが運営するサービスです。

会社の規模の大きさを活かし、多くの企業と提携しています。

店舗

札幌、仙台、渋谷、恵比寿、青山、銀座、横浜、名古屋、京都、梅田、福岡天神、沖縄

料金プラン

2つの料金プランがあり、法人登記や荷物の受取・転送の有無で月額料金が分かれています。

項目	ミニマムプラン	ベーシックプラン
入会金	5,500円	5,500円
月額料金(年払い)	660円	2,530円～
月額料金(月払い)	ー	5,500円〜
登記	ー	〇
固定電話セット	2,200円	2,200円
郵送物の転送	返品／返送／個人事業主としての税金関連書類のみ (週1回)	〇 (週1回)

特徴

事業の規模や目的に合わせて選べる、わかりやすいプランが特徴で、会員サイトも見やすくて使いやすいです。

ただし、ミニマムプランでは登記できない点に注意してください。

ユナイテッドオフィス

ユナイテッドオフィスは、21年の歴史がある東京都内に特化したバーチャルオフィスです。

法人登記はもちろん、銀行口座開設にも対応しているのが魅力です。

店舗

青山、銀座、表参道、日本橋、渋谷、虎ノ門、新宿、池袋

料金プラン

全てのプランに「登記」と「週1回の郵送物の転送」がついていて「郵送物到着の知らせ」と「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

項目	メールボックス プラン	メールボックス通知 プラン	テレボックスⅠ 専用電話付きプラン	テレボックスⅡ 電話秘書プラン
入会金	5,500円	5,500円	5,500円	5,500円
月額料金(年払い)	2,310円	3,100円	4,400円	7,700円
月額料金(月払い)	3,850円	4,620円	7,700円	9,900円
登記
郵送物の転送	(週1回)	(週1回)	(週1回)	(週1回)
郵送物到着の知らせ
03専用電話番号・転送サービス
共有FAX受信転送
電話秘書代行				(月20コールまで無料)

特徴

郵送物の海外への転送が可能なので、グローバルなビジネスを展開する人におすすめです。

また、年払いにすると月々の費用を大幅に抑えられ、メールボックスプランなら1日あたり約77円という低コストを実現できます。

1 STOP BUSINESS CENTER（ワンストップビジネスセンター）

1 STOP BUSINESS CENTERは、全国に40拠点以上を展開する業界最大級のバーチャルオフィスです。

全店舗で法人登記に対応し、豊富な実績と信頼性で、多くの起業家やフリーランスに選ばれています。

店舗

• 【北海道 / 東北】札幌、仙台
• 【東京都】青山、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、恵比寿、二子玉川、新宿、高田馬場、麹町、秋葉原、銀座、日本橋、池袋、上野、五反田、中野、吉祥寺
• 【関東】横浜、桜木町、新横浜、川崎
• 【中部】名古屋、岐阜、静岡、金沢
• 【関西】大阪、京都、神戸
• 【中国 / 四国】岡山、広島、高松
• 【九州】天神、博多、熊本

料金プラン

全てのプランに「登記」と「週1回の郵送物転送」がつき「電話のサービス」の有無でプランが異なります。

項目	エコノミープラン	ビジネスプラン	プレミアムプラン
入会金	10,780円	10,780円	10,780円
月額料金（月払い）	5,280円	9,790円	16,280円
前払通話料	–	5,000円	5,000円
登記
郵送物の転送	（週1回）	（週1回）	（週1回）
専用電話番号
電話、FAX転送
電話秘書代行			（220円/1コール）

特徴

週1回の郵便物転送が基本料金にふくまれ、100gまでなら転送料は無料です。

全国の拠点で会議室が使えるため、出張機会の多い人と相性の良いバーチャルオフィスといえるでしょう。

親切なサービスが多い分、入会金と月額料金は他社に比べて高めです。

Karigo

Karigoは、バーチャルオフィスがほとんど知られていない2006年から運営を行っている老舗の企業です。

全国に60拠点以上の店舗があり、これまでに60,000社を超える企業が利用しています。

店舗

• 【北海道 / 東北・北陸】札幌、仙台、新潟、富山
• 【東京都】銀座、中野、六本木、品川、渋谷、恵比寿、秋葉原、日本橋、三軒茶屋、荻窪、板橋、自由が丘、新宿、高田馬場、田町、池袋、多摩、府中、調布、高円寺、目黒、水道橋
• 【関東】つくば市、千葉、松戸、船橋、さいたま市、川越、越谷、横浜、館内、橋本、座間、武蔵小杉
• 【甲信越 / 東海】静岡、名古屋、四日市、松阪
• 【関西】京都、大阪、神戸
• 【中国 / 四国】岡山、高知、広島
• 【九州 / 沖縄】大手町、博多、那覇

料金プラン

全てのプランに登記と郵便物の転送がつき、電話サービスの有無で料金が異なります。

項目	ホワイトプラン	ブループラン	オレンジプラン
入会金	5,500円	11,000円	19,800円
月額料金(月払い)	個人名：3,300円 法人名・屋号：5,500円	11,000円	16,500円
登記
郵送物の転送	（転送頻度自由）	（転送頻度自由）	（転送頻度自由）
電話転送
電話秘書代行

特徴

自分の都合に合わせて郵便物の転送タイミングを細かく設定できるのは、Karigoならではの特徴です。

また、会社設立時に必要な手続きを専門家が代行してくれるサービスは、初めて起業する人にとって心強いでしょう。

アントレサロン

アントレサロンは、首都圏15拠点に展開するバーチャルオフィスです。

1つ契約すると全ての店舗を利用できるので、いろいろな場所で顧客と会うようなビジネスをしている人におすすめです。

店舗

銀座、日本橋、秋葉原、赤坂、虎ノ門、新宿、西新宿、宮益坂、道玄坂、恵比寿、池袋、横浜、桜木町、川崎、大宮

料金プラン

全てのプランに登記と郵便物の受け取りがついています。

バーチャルオフィスプランは、フリーデスク無しのシンプルなプランですが、フリーデスク有りや個室専用のプランも選べます。

項目	バーチャルオフィスプラン	フリーデスクプラン	個室プラン
入会金
月額料金（月払い）	4,180円	10,455円	55,000円
登記
郵便物の転送	（週1回）	（週1回）	○ （週1回）
専用電話番号
電話転送
電話秘書代行	（165円/1コール）	（165円/1コール）	（165円/1コール）
無料オープンラウンジ		（1日3時間まで）	（1日3時間まで）
フリーデスク
個室利用			（鍵付き）

特徴

月額料金1ヶ月分無料や法人設立時の登録免許税半額など、お得なキャンペーンを頻繁に実施しています。

行政から認定を受けているため、持続化補助金が50万円から200万円にアップするなど、公的支援制度のメリットも豊富です。

Regus（リージャス）

リージャスは、世界120ヶ国に4,000以上の拠点を展開する世界最大級のバーチャルオフィスです。

日本国内には190以上の拠点を構え、質の高いサービスを提供しています。

店舗

• 【北海道 / 東北】札幌、青森、八戸、秋田、盛岡、仙台、山形、郡山
• 【東京都】丸の内、大手町、神田、秋葉原、麹町、神保町、銀座、日本橋、赤坂、表参道、麻布、汐留、芝大門、品川、新橋、青山、乃木坂、南青山、六本木、神谷町、溜池山王、麻布十番、渋谷、恵比寿、代官山、原宿、広尾、新宿、西新宿、池袋、錦糸町、立川、町田、五反田、大崎
• 【関東】高崎、大宮、つくば市、水戸、幕張、千葉、横浜、関内、新横浜
• 【甲信越 / 北陸】新潟、長野、富山、金沢
• 【東海】静岡、浜松、名古屋、豊田
• 【関西】京都、大阪、新大阪、豊中、茨木、川西、姫路、神戸、伊丹
• 【中国 / 四国】岡山、広島、高松、松山
• 【九州 / 沖縄】小倉、福岡、博多、久留米、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、那覇

料金プラン

月額料金が店舗により異なるので、公式ページで確認ください。

テレフォンアンサリング以外は、すべて登記可能です。

項目	メールボックスプラス	テレフォンアンサリング	バーチャルオフィス	バーチャルオフィス プラス
入会金
月額料金（月払い）	14,500円〜	13,900円〜	37,500円〜	28,500円〜
登記
郵送物の転送
電話番号の付与
個室オフィス利用			ー
メンバーシップ

特徴

プロフェッショナル向きの充実したオフィスサービスが魅力で、拠点数もダントツで多い一方、月額料金は高めです。

予算に余裕があり、高品質なサービスでビジネスを展開したい人に向いているバーチャルオフィスといえるでしょう。

登記におすすめのバーチャルオフィスをランキング順に紹介

登記におすすめのバーチャルオフィスの中から、とくにコスパの良いTOP3を選びました。

1位：RESONANCE（レゾナンス）

レゾナンスは、もっともおすすめのバーチャルオフィスです。

法人登記に必要な住所貸しと郵便物転送がセットの基本プランが、月額990円からと業界最安水準で利用できます。

入会金も週1回転送プラン（1年払いコース）なら無料で、起業時の初期コストを極限まで抑えたい事業者に最適です。

公式サイトもわかりやすく、料金シミュレーションも気軽にできる親切設計です。

みずほ銀行やGMOあおぞらネット銀行など、4つの提携銀行による口座開設支援により、法人口座の開設手続きを円滑に進められる点も魅力のひとつです。

最低限のコストで自分に合うプランを作れるので、フリーランスやテレワークなど、さまざまな業種・業態におすすめできます。

2位：GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、法人登記可能なプランが月額1,650円から利用できます。

入会金も無料で、初期費用を極力抑えたいスタートアップや個人事業主に最適です。

郵便物の転送頻度が少ない人は、他社を選ぶよりGMOオフィスサポートの隔週転送プランや月1転送プランを選んだほうが、格段にお得になります。

また、GMOあおぞら銀行と業務提携しているため、スムーズに法人口座を開設できる点もありがたいです。

3位：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、法人登記可能なプランが月額2,530円から利用できます。

最低限のプランから充実のプランまでそろっていて、幅広いニーズに対応できるところがポイントです。

また、「AI秘書自動応答サービス」や「写真付きでの荷物到着のお知らせ」といった独自のサービスがとても親切です。

割引を受けられる関連サービスがたくさんある点も魅力のひとつです。

バーチャルオフィスで登記を行うメリット

バーチャルオフィスで法人登記を行うメリットは以下の5つです。

格安で会社設立の住所を取得できる

都内でリアルなオフィスを借りるには莫大なお金がかかりますが、バーチャルオフィスなら格安で都内一等地の住所を取得できます。

サービス会社やプランによりますが、格安なら1,000円を下回る月額料金で利用可能です。

初期費用を大幅に削減でき、起業資金を事業拡大に回せるのは大きなメリットでしょう。

一等地の住所で会社の信頼性を高められる

HPや名刺などに都内一等地の住所を記すことで、ビジネス的な信頼や企業イメージアップを期待できます。

取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えられ、ビジネスチャンスの拡大につながることも。

例えば銀座や渋谷など知名度の高いエリアの住所は、企業の格式や安定性をアピールする効果があり、大手企業との取引や金融機関からの融資審査でも有利に働く場合があります。

プライバシーを保護して起業できる

自宅住所を法人登記に使用せずに済むため、プライバシーを保護できます。

登記情報は公開されるので、自宅住所で登記すると不特定多数に個人情報を知られるリスクがあるのです。

その点バーチャルオフィスを使えば登記にも利用できるため、プライバシーを守りながら事業に集中できます。

登記に必要な書類サポートを受けられる

多くのバーチャルオフィス運営会社では、法人設立に関する書類作成サポートや司法書士の紹介サービスを提供しています。

複雑な登記手続きを専門家のサポートを受けながら進められるため、初めての起業でも安心です。

一部のサービスでは、提携司法書士による割引料金での登記代行サポートも受けられます。

また、会社設立後の税務署への届出や社会保険の手続きもアドバイスを受けられる場合があり、その場合は起業に関する一連の手続きをワンストップで相談可能です。

郵便物転送サービスで業務を効率化できる

登記住所宛に届く重要な書類や郵便物を指定の住所に転送してもらえます。

法務局からの通知や税務署からの書類などを確実に受け取れ、見落としによるトラブルを防げます。

郵便物の到着を写真付きでメールやLINEで通知してくれるサービスもあり、内容を事前に確認してから転送の要否を判断することも可能です。

また、転送頻度を月1回から週1回まで選択できるケースも多く、事業の規模や郵便物の量に応じて最適なプランを選べば、無駄なコストを削減しながら効率的な業務運営が可能になります。

バーチャルオフィスで登記を行う際の注意点

バーチャルオフィスで法人登記を行う前に、知っておくべき注意点があります。

メリットと合わせて、これらの制限事項も十分に理解したうえで契約を検討しましょう。

利用できない業種がある

事務所面積などの要件や、物理的な事業所が求められる業種は、バーチャルオフィスでの登記が原則認められません。

とくに以下の事業分野では、バーチャルオフィスの利用自体が制限されるケースが多いので注意してください。

• 人材派遣業
• 建設業
• 古物商
• 不動産業
• 探偵業
• 金融商品取引業
• 風俗営業
• 宗教活動

上記以外にも、業種によっては利用できないものがあります。

契約前に、バーチャルオフィス事業者に法人登記が可能かどうかを必ず確認し、自身の業種が許認可要件に抵触しないかも管轄の法務局や担当省庁に問い合わせておきましょう。

同一住所・会社名での登記はできない

同一住所に同一名称の法人は登記不可能です。

また、同じ名称でなくても、酷似している商号の場合は法人登記を認められないことがあります。

バーチャルオフィスを利用する場合、住所と名称が重複する法人がないか、事前に管轄の法務局のホームページや「登記情報提供サービス」で確認しておきましょう。

同一住所に類似した社名の企業が複数ある場合、郵便物の誤配送や取引先の混同などのトラブルが発生する可能性もあります。

もし希望する会社名を使用できないときは、社名の変更を検討するか、別のバーチャルオフィスを選択する必要があります。

住所選びのポイントと注意事項

バーチャルオフィスの住所は、実在するかGoogleマップなどで検索し、過去に悪用された住所・電話番号でないかどうかも確認が必要です。

同一住所に不自然に多くの法人が登記されていないかもチェックポイントになります。

電話対応の品質を実際に電話で問い合わせて確認したり、建物の外観や周辺環境もストリートビューで事前に確認するなどしておくと安心です。

また、将来的に来客対応が必要になった場合を考え、アクセスの良さや建物のグレードも考慮して選択することをおすすめします。

会社設立での手続き上の注意点

バーチャルオフィスでの登記は可能ですが、本店所在地の登記場所を管轄する法務局での手続きが必要です。

定款の作成時には、本店所在地の記載方法を司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

また、バーチャルオフィス事業者から「住所使用承諾書」を取得する必要があり、これがないと登記申請ができない場合があるので注意してください。

さらに、登記申請前にバーチャルオフィスの契約を完了させておくことが重要なので、契約書類の準備もふくめて余裕をもったスケジュールで進めましょう。

銀行口座開設で審査が厳しくなる場合がある

バーチャルオフィスを本店所在地とした場合、法人口座の開設がむずかしくなる可能性があります。

これは、マネーロンダリングや振り込め詐欺などの犯罪防止の観点から、金融機関の審査が厳しくなっているためです。

とくにメガバンクでは審査基準が厳格で、事業実態の証明や追加書類の提出を求められることが多くなっています。

そのため、バーチャルオフィス利用者でも、口座開設実績のあるGMOあおぞらネット銀行などのネット銀行を選択することが現実的な対策となります。

登記後の住所変更リスクがある

バーチャルオフィス運営会社が倒産やサービス撤退した場合、住所の利用ができなくなり、本店移転登記が必要です。

この場合、3万円から6万円の登録免許税や、専門家への報酬（4万円ほど）などの費用がかかります。

移転登記は原則2週間以内に行う必要があり、手続きが遅れると過料が発生する可能性があるので注意して下さい。

そのため、バーチャルオフィス選びでは料金の安さだけでなく、運営会社の経営安定性や事業継続性も重要な判断材料として考慮しましょう。

バーチャルオフィス利用の流れと登記手順

バーチャルオフィス利用の流れと登記手順を解説します。

バーチャルオフィス利用開始までの流れ

バーチャルオフィス利用の基本的な流れは以下の3ステップです。

必要書類は事業者によって異なりますが、個人の場合は身分証明書と住民票、法人の場合は登記簿謄本などが一般的です。

早いところで即日、一般的には1週間程度で利用開始できますが、審査内容やサービスによってはそれ以上かかる場合もあります。

登記に必要な書類一覧

法人登記に必要な主な書類は、法人の種類によって異なるので注意してください。

バーチャルオフィスで起業する場合、多く選ばれるのは「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の3つです。

法人種別	必要書類
株式会社	・定款 ・発起人の決定書 ・就任承諾書（取締役・代表取締役・監査役） ・印鑑証明書 ・登記申請書
合同会社	・定款 ・代表社員の就任承諾書 ・印鑑証明書 ・登記申請書
一般社団法人	・定款 ・設立時理事の就任承諾書 ・設立時監事の就任承諾書（監事を置く場合） ・印鑑証明書 ・登記申請書

バーチャルオフィスから住所の使用許可書を取得し、これらの書類と併せて法務局に提出します。

定款の作成や登記手続きが複雑な場合、司法書士などの専門家に依頼するのが安全です。

バーチャルオフィスの登記によくある質問

バーチャルオフィスの登記に関するよくある質問に回答します。

登記でおすすめのバーチャルオフィスは？

RESSONANCEです。

業界最安水準の料金で法人登記が可能で、5年連続でバーチャルオフィス部門No.1を獲得している信頼性の高いサービスです。

サービス内容も圧巻するほどの充実ぶりなうえ、法人口座の開設手続きもスムーズに進みやすいです。

バーチャルオフィスの登記は違法になる？

バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではありません。

本店所在地の登記場所に特に制限はなく、実態のある事業を営んでいれば問題ありません。

ただし、一部の許認可が必要な業種は利用できない場合があるので注意してください。

バーチャルオフィスで法人登記するデメリットは？

法人登記に使用する際の主なデメリットは以下のとおりです。

• 一部の金融機関で法人口座開設の審査が厳しくなる場合がある。
• 許認可が必要な業種では申請が通らないことがある。
• 同一住所に複数の法人が登記されるため、住所の独自性に欠ける。
• バーチャルオフィス事業者が廃業した場合、本店移転登記が必要になり、費用もかかる。

これらのデメリットを理解したうえで、自分のビジネスに与える影響を慎重に評価することが重要です。

法人口座開設は「バーチャルオフィスでも口座開設可能」と明記している銀行を選ぶといいでしょう。

例えば「GMOあおぞらネット銀行」であれば、バーチャルオフィスでの口座開設実績があり、審査がスムーズに進みやすいです。

登記の費用はいくらかかる？

法人登記にかかる費用の目安は以下のとおりです。

これらは法務局や専門家に支払う費用で、バーチャルオフィスの費用とは別途発生します。

費用項目	株式会社	合同会社	一般社団法人	備考
登録免許税	15万円	6万円	6万円	法務局に支払う税金
定款認証手数料	約5万円	不要	約5万円	公証役場での手続き
印鑑作成費	1万円～3万円	1万円～3万円	1万円～3万円	法人印鑑セット
司法書士報酬	8万円～15万円	6万円～10万円	8万円～15万円	専門家に依頼する場合
合計目安	約30万円～38万円	約13万円～19万円	約20万円～26万円	自分で手続きする場合、司法書士報酬は不要

費用は地域や事務所により異なります。詳しくは司法書士にお問い合わせください。

電子定款を利用すれば印紙税4万円を節約でき、自治体の創業支援制度を活用すると、登録免許税が半額になる場合もあります。

まとめ：バーチャルオフィスで登記を行うなら注意点も押さえよう

バーチャルオフィスを利用した法人登記は、コストを抑えながら一等地の住所を取得できるのが魅力です。

レゾナンスやGMOオフィスサポートはとくに、料金とサービスのバランスが良く、初めての起業にもおすすめです。

ただし、業種による制限や銀行口座開設の難しさなど、注意すべき点もあります。

まずは気になるバーチャルオフィスの詳細を確認し、無料相談などを活用して不明点を解消することをおすすめします。

メリット・デメリットを十分に理解したうえで、自身のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選択し、ビジネスをスムーズに展開していきましょう。